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ニュースリリース

リコージャパン、沖縄県南城市と包括的連携に関する協定を締結

2017年3月29日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:松石秀隆)は、沖縄県南城市(市長:古謝景春)と包括的連携に関する協定を締結しました。

沖縄県南城市は、「人口動向分析」「将来人口推計」を行い、本市の地域特性を活かした、まちづくりの可能性を踏まえて「南城市人口ビジョン」を策定し、将来人口5万人を目指しています。また、人口ビジョンの実現を目指すため、今後5か年の目標や取り組み策を示した地方版総合戦略「南城ちゃーGANJU CITY創生戦略」を策定し、さまざまな取り組みについて、着実な推進を図っています。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するために、お客様とともに課題を抽出・共有し、さまざまなパートナーと連携・協力して課題解決を支援するソリューションをワンストップでご提供しています。オフィス領域で培った課題解決力をもとに、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組むことで、南城市の発展に寄与してまいります。

<「南城市とリコージャパンとの包括的連携に関する協定」について>

■連携協定の目的

南城市とリコージャパンが包括的な連携の下、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、市域の発展に寄与することを目的とします。

■連携及び協力事項

相互に連携・協力し、次に掲げる事項に取り組みます。

(1)教育や文化に関すること

(2)医療や健康、福祉に関すること

(3)産業や観光に関すること

(4)情報通信に関すること

(5)環境や地域の安全に関すること

(6)その他市域の発展に資すること

■具体的な取り組み(主なもの)

(1)教育や文化に関すること

・ インターネットを利用した遠隔教育

・思い出に残る市民参加型デジタルメッセージボードなどを活用し、絆・連帯感を深める支援

(2)医療や健康、福祉に関すること

・ インターネットを利用した遠隔医療コミュニケーションサービスの支援

・ 市民の健康増進

・疾病予防ならびに医療・介護費の削減に向けて、市役所を核にした遠隔健康相談実施の支援

(3)産業や観光に関すること

・空き家管理、旧庁舎などリノベーションによるレンタルオフィスや、移住者獲得のための”働く場”のインフラ整備とテレワークの仕組み作りの支援

・歴史/文化/芸術/スポーツ/特産物等の地域資源を活かし、様々な演出・仕掛けで来訪者の増大、滞在時間の向上などを支援

(4)情報通信に関すること

・ ICTスキルの共有の支援

・ ICT関連の最新動向の情報提供

・ ペーパーレス化の推進と仕組みづくりの支援

(5)環境や地域の安全に関すること

・ まちづくり支援(防犯/防災、健康)

・ 庁舎の使用電力の省力化や低コスト化に向けたノウハウの提供

今後、上記以外の取り組みについても、相互に提案し、検討していきます。

<協定締結の様子>
<中央から右へ 南城市役所 古謝市長、具志堅副市長、玉城企画部長、 中央から左へ リコージャパン 松坂執行役員、白土沖縄支社長、大田沖縄営業部長 >

このニュースリリースの詳細はこちら(PDF)

本件に関するお問い合わせ先

コーポレート本部 コーポレートコミュニケーション部
TEL:050-3534-0811
E-mail:rj_ccd@ricoh-japan.co.jp


| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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