DX推進
こんな課題はありませんか？
DXの必要性は理解しつつも、「何から手を付けるべきか？」「どのように推進すべきか？」というお客様からのお困りの声を多くお聞きします。
リコージャパンも例外ではなく、日々頭を悩ませながら取り組んでまいりました。
リコージャパンでは、2021年のDX認定取得を機に経営層を巻き込んだ本格的な議論が始まり、
現在では経営機構である”DX委員会”と”IT部門”の両輪で取り組んでいます。
DXはIT部門だけで実現できるものではありません。
経営・IT・事業部・現場の4者が一体となり、ビジョン実現に向けたありとあらゆる施策を、
トップダウンとボトムアップのバランスを取りながら進める必要があると考えています。
ビジョン策定や推進体制といった上位の取組みから、具体的なソリューション実践による現場業務改善まで、
幅広い実践事例をご紹介します。
どのように推進すべきか？
何から手を付けるべきか？
リコージャパンの取り組み
DXのビジョン定義と推進体制の構築
2021年8月、リコージャパンは経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。
DX認定取得の際、申請書の作成とレビューを繰り返す中で、本質的な取り組みが不十分であることに気付かされました。
当時は、ビジョン、戦略、方策、体制、人材育成、課題の把握など、デジタルガバナンスコードが体系的に整備されておらず、またIT部門単独での推進にとどまっていたのです。
この状況からまず最初に取り組んだ3点「推進体制の構築」「ビジョンの明確化」「テーマの可視化」についてご紹介します。
